障害年金とは、病気やけがによって日常生活や就労の面で
困難が多くなった状態（障害）に対して支払われる。精神
の障害も障害年金の対象となる。

加入者（被保険者）が毎月保険料を納め、老齢、障害、遺族、
いずれかの状態になった時に、生活費の保障として受け取る
ことができる。

障害年金の種類

１）障害基礎年金：20 歳以上60歳未満の国民を対象とする
　　基礎年金の障害年金。1級と2級がある。
２）障害厚生年金：民間企業に勤務する人を対象とする厚生
　　年金保険の障害年金。1級〜3級がある。
３）障害共済年金：公務員や私学に勤務する人を対象とする
　　共済年金の障害年金。1級〜3級がある。


受給要件（下記の3条件を満足していること）

１）初診日に被保険者であること。
２）障害認定日に障害等級に該当する程度の障害状態にあること。
　　（障害認定日：初診日から1年6ヶ月経過した日またはそれ
　　　以前で症状が固定した日）
３）保険料納付要件を満たしていること。


障害の程度

1級：日常生活を不能ならしめる程度のもの。目安として長期
　　 入院中か入退院を繰り返している状態。
2級：日常生活が著しい制限を受ける程度のもの。在宅生活を
おくることは可能だが日常生活に不自由をきたす状態。
3級：労働に著しい制限を受ける程度のもの。目安として保護的
就労や理解のある職場でなら働ける状態。

通常、うつ病や躁うつ病場合、2級または3級と判定される。
1級と判定されるのはまれ。程度が軽ければ不支給となる。
この級に関しては医師の診断書の書き方が重要になってきます。

年金支給額

１）国民年金のみ支払っている方‥障害基礎年金(1級〜2級）のみ
２）厚生年金に加入している方‥障害基礎年金(1級〜2級）
　　＋障害厚生年金(1級〜3級）
３）共済に加入している方‥障害基礎年金(1級〜2級）
　　＋障害共済年金(1級〜3級）
障害状態が3級と判定されると２）、３）の方は、障害厚生年金
又は障害共済年金のみの支給となる。

受付は最寄の社会保険事務所


会社に就職したからといって障害年金を受けていることが、
会社に知られるということはないようです。最終的にはご自身が
確認をして下さい。

障害者自立支援医療制度とは、障害者に費用の原則
1割負担（所得などによって異なる）を求め、
保護から自立に向けた支援をする法律である。

障害者自立支援法が成立する前には、うつ病、躁うつ病等の精神
障害者のために、精神障害精神保健福祉法の第 32 条というものが
あり、32条では障害者に通院費用の0.5割負担ですんでいた。

しかし「保護から自立に向けた支援」という名目のもと、精神障害者
の通院負担率が上昇した。

負担が増えたとはいえ、もし障害者自立支援を受けてない場合
通院費用は３割負担だから、１割負担に減ることはうつ病等で
苦しんでいる人にとっては、支援を受ける方がお得です。

障害者自立支援を受けていない方は、自治体によって必要書類・
手続き等が異なりますので、自分が住んでいる自治体または近く
の保健所に連絡をして必要な書類を集め、申請してください。

自立支援医療制度はあくまで、医療の中になり個人情報が関わる
ため、会社の方には情報がいかないようです。詳細はご自分で
確認をしてください。

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害者の方の社会復帰・
社会参加の促進を目的とした制度。 手帳は、障害の程度
により1級から3級まであり、１級が 一番重い人のため
のものとなる。概ね下記のような基準が設けられているが、
精神保健福祉センターの医師が主治医の診断書を元に、
等級を決定するため、診断書を作成する主治医の診断書の
内容で決まる。

1級
日常生活が一人では出来ず、他人の援助や介護を受けないと
生活が出来ない人

2級
日常生活に著しい困難があり、時に応じて他人の援助が必要な人

3級
労働に著しい困難があり、社会生活に制限を受ける人

精神障害者保健福祉手帳により受けられる優遇には税金の減額、
免除等、各種公共施設等の利用料金の割引等、 バス又は電車
の交通費の一部助成等がある。

ただし等級によって優遇措置に違いがある

また優遇措置は自治体によっても違う。

窓口は自分が住んでいる市町村。

昨日カフェで本を読んでいたら日本の自殺率が
非常に高いことを知った(WHO調査)。統計は古い
けど(2000年)世界で１０位。先進国では１位。

日本より自殺率が高い国はロシアと旧ソ連から
独立した国ばかり。アメリカは日本の半分。

自殺者の95%は何らかの精神疾患を患っていた
という研究結果もあるらしい。(７割くらいとか
いう記事を見たことはあるけど・・・)。

自殺未遂者は自殺者の１０倍と言われ、
自殺者数は自動車事故死者数の約５倍
もいる。飲酒運転の厳罰化などの自動車
事故死者数を減らすための国からの声は
大きく聞こえるけど、逆に精神障害精神保健
福祉法の第32条が無くなり、医療費の負担が
増え、残業代をなくすホワイトカラーエグ
ゼンプション法案が通ろうとしている。

会社がメンタルヘルスに対する取り組みに力を入れ
始めてることは聞くけど、国からの声が聞こえない
（僕が知らないだけ？）。

国も力を入れて欲しいと思う。